水害の写真

防災・BCP

水害への備え、出来ていますか?

台風や豪雨による水害がクローズアップされています。
1時間で50ミリを超えるような豪雨が増加していることは、皆さんも感じていることだと思います。
集中豪雨になると下水道や河川で処理しきれない水害が発生する危険性が高く、
「都市型水害」とも呼ばれています。

洪水・浸水の目安

東京商工会議所文京支部が提供している
「中小企業のための災害対応の手引き」(https://www.tokyo-cci.or.jp/bunkyo/file/saigaitaisaku.pdf)では、
浸水・洪水の目安として次の通り記載があります。

1時間50ミリの雨→水害発生の目安
1時間80ミリ以上の雨→地階や地下街で死亡事故が起こるような災害が発生する恐れ
長雨→1時間50ミリ以上の雨が長く降り続くと、水害が起こることがある。
降り始めてからの雨量が100ミリを超え、かつ1時間雨量20ミリを超えるときは要注意

消防計画にはどうやって定める?

東京消防庁がひな形として提供している「消防計画」では、
大雨について以下のような例文が掲載されています。

2 大雨・強風等に係る自衛消防対策
⑴ 日常の大雨・強風対策、被害の未然防止措置について
ア 大雨・強風に備え、日頃から排水溝の清掃及び落下危険のある物の除去を図る。
イ 停電時等でも正しい情報が入手できるよう、ラジオ等を備えておく。
ウ 防水板、土のう、排水ポンプの定期点検
⑵ 大雨・強風等に伴う災害発生時の自衛消防活動について
大雨・強風等に伴う災害発生時の活動は、Ⅷ-A.1「事業所自衛消防隊の編成」(又は、Ⅷ-B.1「防火対象物自衛消防隊の編成」)によるほか、次の事項について行う。また、この編成では対応が困難と認められる場合は、事業所自衛消防隊長は、担当を増強若しくは移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
ア 大雨洪水警報の発令等、災害発生危険が高まった場合、以下の活動を行う。
(ア) 建物内外の定期巡回
(イ) 屋外に通じる窓、扉の閉鎖
イ 道路の冠水等、地下部分への浸水危険がある場合、以下の活動を行う。
(ア) 資器材の点検、排水ポンプの作動確認
(イ) 地下部分への立入制限
(ウ) エレベーターの使用制限

参照:東京消防庁 消防計画作成例 中規模用消防計画(http://www.tfd.metro.tokyo.jp/drs/ss_jirei.html
これは例文なので、企業の実情にあわせて適宜変更する必要があります。

事前準備

上記の計画例文に沿うと
①情報入手手段(ラジオ等)の確保
②設備配置と定期点検(地階、防水板、土のう、排水ポンプ)
③災害発生時に備えた自衛消防隊の役割分担を決める
が事前準備として必要です。
また、企業や工場が立地する場所の危険度を把握する必要があります。
各自治体は「洪水ハザードマップ」など、水害に対する情報を提供していますので活用しましょう。

<洪水ハザードマップの例>
国土交通省:
国土交通省ハザードマップポータルサイト(http://disaportal.gsi.go.jp/
横浜市:http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/flood-hmap/
東京都建設局:http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/chusho_seibi/index/menu03.html

災害発生時

防災気象情報を元に、避難する時期を判断するためには、
気象庁が発表する各種の情報を的確に把握する必要があります。
何の情報が何の意味を持つのか、その情報が出されたら何をしなければならないのか
避難計画を作成することが重要です。

●国土交通省:避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/guideline_2015.html
●気象庁:
防災気象情報とその効果的な利用
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p8.html
水害に関する防災気象情報の活用
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p8-2.html

いかがでしたでしょうか。
各自治体は、水害について多くの情報を提供しています。
その情報を整理し、企業にそった準備計画・避難計画を作成し、定期的に見直すことが重要です。
台風シーズンも納まってきましたが、この機会に自社の防災計画が機能するか
見直してみましょう。

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