備蓄物資を用意しよう!

備蓄物資の写真
防災・BCP

企業の防災対策の基本は、備蓄物資の整備です。
地域の防災訓練に参加したお土産として、乾パンやビスケットが配られたご経験がある方も多いかもしれません。
防災は「自衛」が原則です。災害時自ら・従業員の命を守るために
備蓄物資の整備は定期的に行いましょう。
近年の備蓄物資は研究が進み、びっくりするくらいグレードアップしています!

帰宅困難者対策条例

東日本大震災では、帰宅困難者が大きな問題になりました。
そこで、東京都は平成24年3月に「帰宅困難者対策条例」を制定し、平成25年4月から施行されています。
詳細な説明が「帰宅困難者対策ハンドブック」にあります。

一斉帰宅の抑制

従業員を一斉に帰宅させると、交通機関が混乱する中、二次災害にあう危険性も高まります。
そこで、災害発生時はむやみに移動せず、安全な場所に留まることを従業員に周知することが必要です。

施設内待機のための備蓄の確保

今日の本題です。
従業員を施設内に待機させるためには、備蓄を確保する必要があります。
先ほどの「帰宅困難者対策ハンドブック」では

・従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄しておきましょう。
・条例では、3日分の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっています。
・また、震災の影響の長期化に備え、3日分以上の備蓄についても検討しましょう。

と記載があります。
よって、備蓄品の基本は「3日分」です。

何をどれだけ?

先ほどの「帰宅困難者対策ハンドブック」では、備蓄品の目安として以下の通り記載があります。

・水については、1人当たり1日3リットル、計9リットル
・主食については、1人当たり1日3食、計9食
・毛布については、1人当たり1枚
・その他の品目については、物資ごとに必要量を算定

水は、ポリタンクや2リットルペットボトルなど、企業によって様々な形で準備をしていると思いますが
おすすめは、一般的な「500ml」サイズで用意することです。以下2点が利点です。
①一人ひとりにすぐ配布できる
②帰宅するとなったときにも持ち運びやすい
従業員の規模数や実態にあわせて選定しましょう。
賞味期限は5年が主流ですが、最近は7年持つ商品もでてきました。

主食

アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺・・・などです。
こちらも企業の実態にあわせて種類を選定することになりますが、
①お湯が必要な商品
②紙コップや皿、スプーンがないと食べられない商品
の場合は、お湯をわかすためのコンロ、ガスボンベ、鍋(やかん)
食器類(紙が便利)も準備しないと、いざという時に食べられません。
こちらも賞味期限が商品ごとに異なりますので、期日管理が必要です。
賞味期限が切れるときの廃棄コストも加味した上で、商品を購入しましょう。

その他の物資

先ほどの「帰宅困難者対策ハンドブック」では、以下の物品が例として挙げられています。

毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパ等)、敷物(ビニールシート等)、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類

よくあるのが
・毛布が古くて使えない
・電池が液漏れしていた、期限が切れていた
・・・などということがないように、定期点検が重要です。
衛生用品は、女性用の生理用品もあると便利です。

いかがでしょうか?
東京商工会議所の文京支部では、中小企業の災害対策の手引として
詳細にまとめられた資料がありますので、こちらもご参考ください。

中小企業のための災害対応の手引き

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