防災・BCP

「防火管理者」の基礎知識

消防士

一定以上の規模をもつ建物は、消防法に基づき
「防火管理者」を選任し、その建物の「消防計画」を作成したうえで、
所轄消防署に届け出をする必要があります。
今回は、この「防火管理者」についてお話します。
「そんな資格、あったんだ・・・」という方がほとんどかもしれません;

なぜ「防火管理者」が必要なのか?

東京消防庁が、以下のHPで詳しく説明していますので、一緒にみてみましょう。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/office_adv/jissen/index.html

防火管理制度の意義

「防火管理」とは、火災の発生を防止し、かつ、万一火災が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるため、必要な万全の対策を立て、実行することです。
「自らの生命、身体、財産は自らが守る」
これが防火管理の原則です。しかし、過去の火災事例をみると、防火管理体制に不備があったために火災が発生、拡大して、尊い人命や貴重な財産が失われてしまった事例が数多くあります。

まず第一に「火災の発生を防止すること」
万一発生した場合は「その被害を最小限にとどめるため」の制度です。

消防法が改正される時には、大規模な火災事例があった後が多いです。
ホテルニュージャパン火災(1982年)→スプリンクラーの設置がなかった
歌舞伎町ビル火災(2001年)→雑居ビルの防火管理が問題に

また、私も本業でよく消防署の方からご指導を受けますが
防火管理の原則は、上記にもあるように「自らの生命、身体、財産は自らが守る」です。
火災発生時に消防車は駆けつけてくれますが、前提として、防火管理は自衛なのです。

「防火管理者」の選任が必要な建物の基準

「防火管理者」の選任が必要な建物は、「防火管理対象物」と言われます。

「防火管理者」の選任が必要な建物の基準

1.火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等(避難困難施設)がある防火対象物は、防火対象物全体の収容人員が10人以上のもの
2.劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする用途(特定用途)がある防火対象物を「特定用途の防火対象物」といい、防火対象物全体の収容人員が30人以上のもの(前1を除く。)
3.共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などの用途(非特定用途)のみがある防火対象物を「非特定用途の防火対象物」といい、防火対象物全体の収容人員が50人以上のもの
4.新築工事中の建築物で収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
5.建造中の旅客船で収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
6.同一敷地内の屋外タンク貯蔵所又は屋内貯蔵所で、その貯蔵する危険物の数量の合計が指定数量の1,000倍以上のもの
7.指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物で、床面積の合計が1,500㎡以上のもの
8.50台以上の車両を収容する屋内駐車場
9.車両の停車場のうち、地階に乗降場を有するもの

この「収容人員」の計算方法も建物によって異なるのですが、今回は省きます。
中小企業でよく該当すると想定される業種は、社会福祉施設(上記の1)、飲食店、病院(上記の2)かと思います。
万一のときに避難な困難な方がいる施設や、常時火を使う飲食業は特に重視する必要があります。

どうやったら「防火管理者」になれるの?

防火管理者に選任されるためには、消防法に基づいた所定の講習を修了する必要があります。
この講習は全国共通で、どこでも受講することができます。
<東京消防庁の講習日程>
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/sk/kousyu.htm
インターネットで講習日程や空きを確認し、申込書を所轄消防署へ提出する方法が一般的です。
日程は2日間で、1日目は座学、2日目は避難用具の訓練や、消火訓練があります。
真夏の消火訓練は汗だくです。消防士さんの苦労が1ミリだけですが分かります。
発展系?の「自衛消防業務講習」では、実際に消防士さんが着ている防火服を着て訓練します。汗だくです。

特に、企業の異動の時期と重なる4月と10月は、申し込みが殺到してすぐ埋まりますので
早めのチェックが必要です。
講習を受講できたら、修了証が交付されます。

長くなりましたので、今回はここまで・・・
次回は、「消防計画はどうやって作るの?」というテーマで書きたいと思います。