IT導入補助金、2022年はどうなる?

補助金・助成金

生産性向上のためのITツール導入に幅広く利用できるIT導入補助金。
2022年度の制度内容となる、令和3年度補正予算の概要が発表されております。

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要

2022年のIT導入補助金にはどのような変更点や特徴があるのでしょうか。

インボイス制度導入への対応を支援


(出典:中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf)

「インボイス制度」とは、2023年10月1日(令和5年10月1日)から導入される制度です。
これまで消費税を収める必要がなかった、個人事業主や免税事業者に大きな影響があるといわれています。

参考記事

2022年のIT導入補助金では、このインボイス制度導入に関わると思われる、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象が特化されるとともに、補助率も引き上げられています。

また、これらのツールは昨今クラウド化が進んでいるので、利用料が最大2年分補助されるとあります。昨年までは1年分でしたので、これは大きな助けになるのではないでしょうか。

また、他の補助金では汎用性が高いために対象になりづらい、PCやタブレット端末も補助対象になっています。

複数社連携IT導入類型


(出典:中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf)
こちらも2022年に新設される枠です。

商工団体やまちづくり会社など、「10者以上」が事業に参加する、複数社の連携によるIT導入に対する支援です。


(出典:中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf)
具体例として地域通貨の導入や、その分析アプリの導入とあります。まち全体でIT化を図るための支援枠のようです。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化

IT導入補助金は、従来「顧客管理システム」や「出退勤システム」など、企業の経営課題を解決するための生産性を向上するITツールに幅広く利用できました。

しかし、今回の資料をみると「会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化」とありますので、例えば生産工程を見える化するようなITツールには使えないようです。正式な募集要項が発表されたら、どんなITツールに使えるのかチェックする必要がありそうです。

本補助金は現在制度設計中のため、今後内容が変わる可能性があります。
詳細は中小企業庁のHPでチェックしましょう。
中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/

よねとも(米澤智子)よねとも(米澤智子)

よねとも(米澤智子)

神奈川県在住のPRプロデューサー/中小企業診断士。ソーシャル・ビジネスで社会を変革する起業家を支え、PRを用いてインパクトを生み出します。

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よねとも(米澤智子)

神奈川県在住のPRプロデューサー/中小企業診断士。 中小企業支援200社以上・経営者インタビュアー歴3年の取材経験を生かした丁寧なヒアリング&ライティング力で、社会的課題を解決する中小企業やフリーランスの皆様の志・ストーリーを言語化します。

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